郵政改革案「世界に笑われる」＝自民・大島氏（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は27日午後、滋賀県近江八幡市で講演し、亀井静香金融・郵政改革担当相らが発表した郵政改革案の骨格に関し「（政府は）官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判した。
一方、大島氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が5月中に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任に関し、「どうぞお辞めなさい。もはや国民のリーダーとは言えない」と述べ、退陣すべきだとの考えを強調した。
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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など（産経新聞）
水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン（ＷＳＮ）」が２４日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など７団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド（ＷＳＮＺ）」も支援する。
ＷＳＮは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成２０年度に約８３０人だった水死者を２５年度には３割減の５８０人以下に、３０年度には半減させるとの目標を掲げている。
日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。
また、ＷＳＮＺのアラン・ミューラー専務理事は「ＷＳＮＺの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が２０年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。
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ＷＳＮは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成２０年度に約８３０人だった水死者を２５年度には３割減の５８０人以下に、３０年度には半減させるとの目標を掲げている。
日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。
また、ＷＳＮＺのアラン・ミューラー専務理事は「ＷＳＮＺの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が２０年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。
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阪大准教授に停職６カ月処分 深夜の研究室で女子院生と２人きり （産経新聞）
大阪大は２４日、深夜に女子大学院生を研究室に誘い込み、２人きりになったとして、大学院言語文化研究科の５０代の男性准教授を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。
阪大によると、准教授は助教授だった平成１２年５月に開かれた教員と学生との懇親会の後、深夜に女子大学院生だった女性を研究室に誘い込んだ。女性が２０年１１月に「研究室で乱暴された」と阪大に被害を訴え、阪大が調査。調査に准教授は懇親会当日、酒に酔っい、研究室に行ったことは認めたが、「その後のことは覚えていない」と話したという。
阪大は乱暴の事実は確認できなかったとしたが、「研究室で性交渉の事実を疑われるような状況を作り出したことは確認できた」として処分を下した。
鷲田清一総長は「教育研究上、維持されるべき良好な環境および秩序・風紀を著しく害したことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。
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＜桜開花＞東京・日比谷公園でソメイヨシノ咲く（毎日新聞）
九州や四国の各地で桜が開花し、桜前線が北上する中、東京都千代田区の日比谷公園でもソメイヨシノが咲き始めた。民間気象会社の予想では、都心の開花日は今月２２〜２４日。同公園の桜は民間各社の観測対象でないため、正式な開花宣言とはならないが、「公園内で特別早く咲く１本」（同公園サービスセンター）は、訪れた人の目を楽しませている。
【特集】投稿写真も募集中！全国のさくら情報２０１０
開花したのは同公園の小音楽堂に近い第１花壇の木１本で、１８日は昼休みの会社員らが珍しそうに見入っていた。気象庁によると、この日の都心の最高気温は平年並みの１３．１度だった。
民間気象会社のウェザーニューズとウェザーマップ、日本気象協会によると、ソメイヨシノの開花は全国的に平年に比べ数日から１週間程度早いと予想され、東日本では来週中に開花する地域が多いという。【福永方人】
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１人で持久走、倒れた女高生１２日後に死亡（読売新聞）
大阪市立咲くやこの花高校（此花区）は１７日、体育の補習授業中に倒れた２年生の女子生徒（１７）が、搬送先の病院で同日、死亡したと発表した。
倒れたのは補講期間の今月５日で、生徒は校内を１人で走っていたため、グラウンドにいた体育教諭はすぐに気付かなかったという。
発表によると、生徒は５日午前９時２５分頃、校内１周約５００メートルのコースを２周する持久走を開始。約５分後、出入りの弁当販売業者が校舎の玄関付近で倒れている生徒を見つけた。既に心肺停止状態で、養護教諭が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用したものの回復せず、搬送先の病院でも意識は戻らなかった。
生徒は、他の生徒と３日に補習を受ける予定だったが、体調不良を訴え、５日に延期されていた。持病などの届け出はなかったという。
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海保、警視庁が“厳戒態勢” シー・シェパード逮捕 （産経新聞）
環境保護を標榜（ひょうぼう）するピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）を乗せた第２昭南丸が東京港の晴海埠頭（ふとう）に着岸した１２日午前、海上保安庁は、警視庁と連携して港周辺の警備と報道陣への規制を徹底した。
ベスーン容疑者（４４）は同船内で逮捕された後、海保の巡視艇で約１０分近くかけて東京海上保安部近くのデッキへ移送された。ただ、巡視艇から海保の車両に連れて行く際は青いビニールシートで覆い隠しされ、ベスーン容疑者の様子をうかがうことはできなかった。海保施設に向かう車の後部座席も、四方をーテンで覆う徹底ぶりだった。
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ベスーン容疑者（４４）は同船内で逮捕された後、海保の巡視艇で約１０分近くかけて東京海上保安部近くのデッキへ移送された。ただ、巡視艇から海保の車両に連れて行く際は青いビニールシートで覆い隠しされ、ベスーン容疑者の様子をうかがうことはできなかった。海保施設に向かう車の後部座席も、四方をーテンで覆う徹底ぶりだった。
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＜火災＞２階建て住宅全焼 男性の遺体発見 横浜市港南区（毎日新聞）
９日午前１０時１５分ごろ、横浜市港南区日野南５の無職、宮本英行さん（７６）方から出火、木造２階建て住宅延べ約１００平方メートルを全焼した。台所付近の焼け跡から男性の遺体が見つかり、神奈川県警港南署は宮本さんとみて調べている。また、近くの自営業男性（５２）が消火活動中に顔に軽いやけどを負った。
同署によると宮本さんは長男（４９）と２人暮らし。出火当時、長男は出勤しており、足が不自由な宮本さんが１人で在宅していた。【池田知広】
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「のぞみ」煙充満、歯車ベアリング破損が原因（読売新聞）
ＪＲ山陽新幹線で、走行中の博多発東京行き「のぞみ５６号」の車底にある歯車箱（ギアケース）が破損し、車内に煙が充満したトラブルで、ＪＲ西日本は８日、ギアケース内にある小歯車のベアリングの部品が外れて歯車に巻き込まれた結果、ケースを内部から突き破ったとみられる、との調査結果を明らかにした。
ＪＲ西は「ただちに脱線や火災につながる危険はなかった」とするものの、ベアリングの破損理由は解明されておらず、鉄道総合技術研究所（東京都）の協力で調査を継続するとともに、同種の車両６３２両の点検を強化する。
今回行ったギアケースの解体調査によると、ケースの中にある小歯車（直径２０センチ）と大歯車（直径５２・５センチ）のうち、小歯車に付いていたベアリングが破損していたことが判明した。軸を円滑に回転させるためベアリング内部に並ぶ円柱形の「コロ」と呼ばれる鋼鉄製部品（高さ２・４センチ、直径２・１５センチ）は、２６個すべてが脱落。ケース内に十数個が散乱し、粉々に砕けた跡とみられる金属粉もあった。
同社は、脱落したコロの一部が大歯車に巻き込まれた上、大歯車とケースの約１センチのすき間に挟まり、アルミ製のケースを破って外に飛び出したとみている。
さらに、ケース内を満たしていた潤滑油が破損部分から外へ漏れ、モーターなどで熱され気化。換気口から車内に流れ込み、西明石―新神戸間で白煙が立ちこめた、とみている。
ベアリングが破損した原因について、同社は〈１〉走行中の揺れによって起きる軸のぶれ〈２〉組み立て不良――などを可能性として挙げたが、「現時点では特定できない」としている。
問題が起きたのは新型のＮ７００系車両だが、同じギアケースは他の車両でも使われ、同社は、これまでにベアリングが破損した同様の例はないとしている。
・ ＜入れ歯安定剤＞自主回収 健康被害の恐れ（毎日新聞）
・ 小林氏進退「本人が決めるもの」＝小沢氏（時事通信）
・ 北教祖事件 渡部氏「本当に恥ずかしく残念」（産経新聞）
・ 密室”批判受け、温暖化対策基本法案の閣議決定先送り（産経新聞）
・ 会見出席求め仮処分申請＝フリー記者「警察庁が妨害」−東京地裁（時事通信）
ＪＲ西は「ただちに脱線や火災につながる危険はなかった」とするものの、ベアリングの破損理由は解明されておらず、鉄道総合技術研究所（東京都）の協力で調査を継続するとともに、同種の車両６３２両の点検を強化する。
今回行ったギアケースの解体調査によると、ケースの中にある小歯車（直径２０センチ）と大歯車（直径５２・５センチ）のうち、小歯車に付いていたベアリングが破損していたことが判明した。軸を円滑に回転させるためベアリング内部に並ぶ円柱形の「コロ」と呼ばれる鋼鉄製部品（高さ２・４センチ、直径２・１５センチ）は、２６個すべてが脱落。ケース内に十数個が散乱し、粉々に砕けた跡とみられる金属粉もあった。
同社は、脱落したコロの一部が大歯車に巻き込まれた上、大歯車とケースの約１センチのすき間に挟まり、アルミ製のケースを破って外に飛び出したとみている。
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サイバー攻撃に無防備、１９３自治体（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。
住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。
同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。
２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。
中には、住民の個人情報を扱いながら、１０年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが４９５台もあった。また、５年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも２７台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。
調査で「安全性に問題がある」と指摘された自治体の２８％にあたる５４団体は、調査後に実施した自治体へのアンケートでも、「予算がない」「たいしたことではない」などの理由で、今後も対策をとらないと回答していた。
総務省では「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」として、自治体にセキュリティー強化を促している。だが、実際には不正アクセスによるサイト改ざんなどが後をたたず、高松市では０８年５月にサイトが改ざんされて利用者が別のサイトに飛ばされ、ウイルス感染の危険にさらされている。
◆サーバー＝複数のコンピューターと接続してネットワークの要となり、データなどを集約したり、提供したりするコンピューター。自治体のサーバーには「メールサーバー」や公式サイトを閲覧させる「ウェブサーバー」などがある。
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住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。
同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。
２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。
中には、住民の個人情報を扱いながら、１０年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが４９５台もあった。また、５年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも２７台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。
調査で「安全性に問題がある」と指摘された自治体の２８％にあたる５４団体は、調査後に実施した自治体へのアンケートでも、「予算がない」「たいしたことではない」などの理由で、今後も対策をとらないと回答していた。
総務省では「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」として、自治体にセキュリティー強化を促している。だが、実際には不正アクセスによるサイト改ざんなどが後をたたず、高松市では０８年５月にサイトが改ざんされて利用者が別のサイトに飛ばされ、ウイルス感染の危険にさらされている。
◆サーバー＝複数のコンピューターと接続してネットワークの要となり、データなどを集約したり、提供したりするコンピューター。自治体のサーバーには「メールサーバー」や公式サイトを閲覧させる「ウェブサーバー」などがある。
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＜普天間移設＞県内の場合、自治体に振興策…前原氏（毎日新聞）
前原誠司沖縄・北方担当相は６日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「（移設先を）引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。
普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】
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